この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，坂田和基税理士事務所こと坂田和基（以下，「弊所」といいます。）がこのウェブサイト上で提供する「President Online School Lite」（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用するお客様（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は，ユーザーと弊所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 弊所は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（本サービスの内容）
- 本サービスでは、ユーザーに対しインターネットを通じて動画、資料、その他のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）を提供します。
- ユーザーは、弊所が本サービスへの登録、サービスの提供及び更新等を行うために必要であるとして要求した情報・資料等について、直ちに提供しなければなりません。
- ユーザーは、利用期間内に限り、本規約の目的の範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲内で、弊所の定める方法に従って、本サービスを利用することができます。
- ユーザーは、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
- ユーザーは、本サービスの解約、期間満了による終了、又は弊所による本サービスの利用停止若しくは拒絶後、本サービスを利用できなくなるものとします。なお、これらの事情により本サービスが利用できなくなったことは、弊所による損害賠償請求を妨げるものではなく、また、本サービスが利用できなくなったことに伴う損害や不利益等について、弊所は一切責任を負いません。
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
第3条（利用登録）
- 本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，弊所の定める方法によって利用登録を申請し，弊所がこれを承認することによって，利用登録が完了するものとします。
- 弊所は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他，弊所が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条（権利帰属等）
- 本件コンテンツ等の成果物の著作権、意匠権、実用新案権、特許権、ノウハウその他の知的財産権（以下、単に「知的財産権」といいます。）は、全て当社に帰属します。
- 本サービスの提供は、利用者に対して、本件コンテンツの知的財産権の利用等について何ら許諾するものではありません。
- 投稿情報に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利含む。）については、投稿、発信と同時にその一切が弊所に譲渡されるものとし、ユーザーは、投稿情報について、著作者人格権の行使を含め、いかなる権利主張も行わないものとします。
- ユーザーは、投稿情報について、自らが適法に投稿する権利・権限を有していること、および、投稿情報が第三者の権利を侵害していないことについて、弊所に対し、表明し、保証するものとします。
第5条（ユーザーによる違反行為等に対する措置）
- 弊所は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると弊所が判断する場合またはそのおそれがあると弊所が判断する場合、当該ユーザーへの事前通知を行うことなく、投稿情報を削除し、本コンテンツの全部もしくは一部の利用を凍結し、利用登録を抹消し、または、本コンテンツの利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本規約第9条に該当する行為を行った場合
(3)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(4)料金等の支払債務の不履行があった場合
(5)過去に本コンテンツの利用登録を抹消されまたは本コンテンツの利用契約を解除された者である場合
(6)死亡した場合
(7)未成年、後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合であって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(8)1 年以上本コンテンツの利用がなく、弊所からの連絡に対して応答がない場合
(9) 弊所からの連絡に対し，30日間返答がない場合
(10)その他弊所が利用登録の継続が適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、弊所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊所に対して全ての債務を支払わなければなりません。
- 弊所は、本条に基づき弊所が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。本規約に違反し、その行為によって、弊所、他のユーザーまたは第三者が損害を被った場合、当該ユーザーは、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。
第6条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
- ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に売買、譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。弊所は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，弊所は一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、ユーザーID又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には直ちにその旨を弊所に通知するとともに、弊所からの指示に従うものとします。
第7条（利用料金および支払方法）
- ユーザーは，本サービスの対価として，弊所の定める利用料金を，弊所が指定する方法により支払うものとします。
- 弊所は、本サービスの内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、弊所の定める方法により、ユーザーに対し、事前に通知するものとします。
- ユーザーが契約期間の途中で利用登録を抹消した場合を含め、理由の如何にかからず、ユーザーは、すでに支払った利用料金の返金は一切受けられないものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条（自動更新）
-
本契約の契約期間は、本サービスの利用を開始した日（決済日）から1ヵ月とします。同利用期間の満了にあたり、本サービスの利用契約は、従前と同一の条件で自動更新されます。ユーザーが自動更新を希望しない場合、ユーザーは、弊所の定める方法により、利用期間満了日の3日前 23時 59 分までに自動更新を停止する手続を完了しなければならないものとし、ユーザーはこれらに予め同意するものとします。なお、当該契約が自動更新された場合、ユーザーは、更新後の契約に係る利用料金を支払う義務を負うものとします。
第9条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 弊所，ほかのユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 弊所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 弊所が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 弊所のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他，弊所が不適切と判断する行為
第10条（本サービスの提供の停止等）
- 弊所は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
-
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他，弊所が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 弊所は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
第11条（退会）
ユーザーは，弊所の定める退会手続により，本サービスから退会できるものとします。
第12条（保証の否認および免責事項）
- 弊所は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 弊所は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する弊所とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても，弊所は，弊所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（弊所またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，弊所の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 弊所は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第13条（サービス内容の変更等）
-
弊所は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（利用規約の変更）
弊所は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（個人情報の取扱い）
弊所は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，弊所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第16条（通知または連絡）
ユーザーと弊所との間の通知または連絡は，弊所の定める方法によって行うものとします。弊所は,ユーザーから,弊所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，弊所の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。本項に違反して利用契約上の地位又は権利義務の全部又は⼀部を、第三者に譲渡し又は担保の⽬的に供した場合、弊所は何らの催告をせず、本契約を直ちに解除できるものとします。
第18条（業務委託）
弊所は、本コンテンツの提供等にあたり、その全部または一部について、弊所と契約する第三者に業務委託する場合があり、会員はこれを予め承諾するものとします。この場合、弊所は、委託先に対し、合理的な内容の個人情報に対する保護義務を委託先に課した上、弊所の責任において、個人情報を開示することができます。
第19条（反社会勢力の排除)
- 弊所及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)利用登録前又は利用登録中において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2)利用登録前又は利用登録中において、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）又は社員が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、個別契約を締結するものでないこと。
(4)利用登録中に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
-
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 弊所及びユーザーの一方が、利用登録中に、前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用契約を解除することができます。
- 弊所が前項の規定により本サービスの利用契約を解除したときは、弊所は、ユーザーに対して、利用料金に相当する金額（既に利用料金の一部を受領している場合は、その額を除いた額。なお、利用料金に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除く。）を違約金として請求することができます。
第20条（分離可能性）
本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効に存続するものとします。
第21条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には，弊所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第22条（契約終了後の取扱い）
本サービスの利用が終了した場合であっても、第１条、第２条第５項、第4条、第5条第2項及び第3項、第６条第3項、第7条第3項及び第4項、第8条、第10条第２項、第12条、第15条、第17条乃至第21条並びに本条の各条項は、有効に存続するものとします。
第23条（協議解決）
- 弊所及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
- 弊所及びユーザーは、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
以上